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【法人税の穴埋め消費税】岸田首相 山本太郎氏の消費税減税提案に「考えていない」社会保障財源を大事にしなければと強調

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岸田首相は28日の参院予算委員会で、れいわ新選組の山本太郎代表から消費税の減税に関して質問を受けた。

質疑の中で山本代表が、国民の間で消費税の減税を求める声が高まっていると指摘したのに対し、岸田首相は「消費税の引き下げについて国民の皆さんの中から声があるということは承知している。しかし、政府としては可処分所得を支える方策として、別の政策を用意している」と述べた。

その上で岸田首相は「消費税について社会保障の財源と位置づけられている。全世代型社会保障制度を少子高齢化の中で構築していく中にあたって、この財源を大事にしなければいけない。そういった観点から、この減税は考えていないと申し上げている」と消費税の減税を否定し、国民の可処分所得の拡大に取り組む方針を強調した。

FVotEnbaMAAvRYR.jpg消費税は借金返済のための財源(´・ω・`)故・安倍さん曰く

https://news.yahoo.co.jp/articles/12b21caa891c6e7950105ee35cdf8e20418e3997?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20231128&ctg=dom&bt=tw_up

法人税の穴埋め消費税
法人税減税の穴埋め、社会保障は改悪へ。
1989年に消費税が導入されてからの消費税収総額は238兆円ですが、その一方で企業に対する法人3税の減税は223兆円です。私たち国民が一生懸命払った消費税の9割以上が企業減税の穴埋めとして使われたのです。その結果、財政赤字は解消されないまま次々と社会保障が削られてきました。
実際に消費税導入後、医療費の窓口負担は3倍、年金保険料は倍増、特養ホームの待機者は21倍にも膨らみました。社会保障の切り崩しは、失業や貧困と格差を拡大し、14年連続で3万人以上が自殺し、子どもの虐待の相談件数は40倍にもなっています。


法人税引下げ内部留保法人税の税率は、普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等については23.2%(資本金1億円以下の普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等の所得の金額のうち年800万円以下の金額については15%)とされています。



法人税を「43.3%」に!(´・ω・`)20%以上のアップを!


大丈夫!内部留保がどっさりあるし!w


岸田終了。

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