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【大阪万博】万博関連工事でも事業費上振れ相次ぐ 夢洲へのアクセス整備など

夢洲

 2025年大阪・関西万博の会場建設費が資材や人件費の高騰を理由に、当初の1・9倍の最大2350億円に膨らむ見通しとなった。(最大2350億円・国費負担783億円)

 増額は2度目だが、舞台となる大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)(此花区)を巡っては、新駅やアクセスルートの整備など周辺・関連工事でも事業費の上振れが相次いでいる。隣接地で30年の開業を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)に関する公費負担も膨張しており、増額の連鎖が止まらない。



 1970年代にごみや残土の処分場として埋め立てが始まった夢洲は、バブル崩壊で開発が頓挫。08年夏季五輪で選手村にする計画もあったが、招致レースに敗れた。橋下徹元市長や松井一郎前市長は多額の公費が投入されてきた歴史から、「負の遺産」と批判。ベイエリア活性化の起爆剤にと、万博とIRの誘致にかじを切った。IRは万博前の開業で相乗効果を狙った時期もあったが、新型コロナウイルスの影響もあって、30年までずれ込んだ。

夢洲を巡る主な事業と上振れ額
 夢洲への主なアクセスルートは、夢舞(ゆめまい)大橋と夢咲(ゆめさき)トンネルを経由する二つがある。万博会場の最寄り駅となるのが、地下鉄の新駅「夢洲駅」だ。大阪メトロ中央線の終点「コスモスクエア駅」から約3キロ延伸する計画で、市は当初、未整備区間の工事費を約250億円と見込んでいた。

 しかし、軟弱地盤や想定を上回る地盤沈下への対応、地中のメタンガスによる防爆対策などで計約96億円が必要と判明、22年1月の段階で約346億円(うち88億円は国負担)に膨らんだ。市は受益者負担として、IR事業者に延伸費用の一部、約202億円の支出を求め、事業者と結んだ実施協定で負担が決まった。だが、駅舎の構造強化や通路の拡幅で、さらに約33億円かかるという。

 誤算もあった。夢洲駅の改札前広場や地上に通じるエレベーターなどの関連施設は、日本国際博覧会協会が整備する予定だった。しかし、協会は「万博のレガシー(遺産)として市が整備するのが合理的だ」として方針を転換。市は自ら費用負担せず、周辺の市有地も含めて民間に開発を託そうと事業者を公募したが、一社の応募もなかった。結局、再公募すれば万博の開幕に間に合わない恐れがあるとして、市が約30億円かけて進める羽目になった。

 会場と市街地を結ぶシャトルバスの一部ルートとなる阪神高速「淀川左岸線」の整備でもつまずいた。万博の開催決定を受けて19年、当時の松井市長が27年春の完成予定だった2期工事区間(約4・4キロ)の先行利用を表明。しかし、市中心部の淀川沿いの土壌汚染や軟弱地盤への対応で、当初予定から最大6年遅れることに。その結果、工事と並行してシャトルバスを通すための仮設道路が新たに必要となり、約50億円の整備費を見込む。

 国と市がほぼ折半する2期工事自体の総工費も、当初想定の2・5倍の約2957億円に膨らんだ。



 会場跡地の整備や隣接地で開業するIR関連でも大きな負担がのしかかる可能性がある。

 IRは法律で「民設民営」と定められ、市は公費負担はないと説明してきた。しかし、建設予定地について、市は液状化や土壌汚染の対策費として788億円を上限に負担することを決めた。「市が貸す土地を安全で安心にするのは当たり前だ。IRの経済効果などで十分採算ベースに乗る」(松井前市長)との考えからだ。

 万博跡地の一部は「国際観光拠点」とする計画で、市は跡地にもIR予定地と同様の対策をした場合、同程度の約766億円が必要と試算する。

 23年9月には、IR事業者が開業後に施設を拡張する場合に新たに公費負担が必要となる土壌対策費について、市が約257億円を見込んでいることも判明した。市には土地の賃料が毎年約25億円、開業後は納付金や入場料で府市に毎年計約1060億円が入るとされるが、夢洲全体の土壌対策費は最大で1800億円を超える計算になる。

 対策費は、埋め立て用地の造成・販売による売却益などでやりくりする港営事業会計からの支出が原則だが、資金不足に陥れば一般会計から税金が投入される恐れもある。



 IR用地を巡っては、市民らが22年7月、市が土壌対策費を負担するのは違法だとして、市側に事業者と契約締結しないよう求めて提訴。23年4月には、別の市民団体が賃料が不当に安く違法だとして、市側に事業者と契約しないよう求める訴えを起こし、大阪地裁で併合審理されている。

 原告団のメンバーで名古屋市立大の山田明名誉教授(地方財政学)は「万博の関連工事や周辺工事でも上振れが相次ぎ、特に大阪市の負担が大きくなっている。大型事業で開催自治体の負担が膨らむのは、愛知万博などでも見られた典型的な構図だ」と指摘。

「走り出したら止まれなくなり、負担の限界が見えない。市は一度立ち止まって市民への説明責任を果たすべきだ」と話す。



 市民団体「おおさか市民ネットワーク」の藤永延代代表は「夢洲で万博やIRをやること自体が間違いで、行政は軟弱地盤を甘く見ていたのではないか。お金も時間も技術も余計にかかり、もはや底なし沼だ」と批判した。

 大阪府・市はIRの経済波及効果を年約1兆1400億円、万博は2兆円を超えるとしている。吉村洋文知事は会場建設費増額を受け入れた1日、報道陣にこう決意を語った。「2800万人が訪れて交流・消費し、工事もあって、大きな経済効果が生まれる。会場に近い大阪・関西は当然だが、(効果が)国全体に及ぶように取り組んでいきたい」【野田樹、戸田紗友莉】

https://mainichi.jp/articles/20231107/k00/00m/040/222000c

責任

大阪人・関西人は「金持ち」やから、なんぼでも!!!!!!!!!

せやで!なんぼでも!wwwwww


2020億円が、なんぼのものじゃー!夢洲・舞洲分も払ってやるわ!



大阪府民税・大阪市民税で賄ってね。(´・ω・`)
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