【実績なし】来年の自民総裁選、首相は再選へ早期解散カード切るか

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岸田文雄首相の自民党総裁任期は３０日で残り１年となる。今後は首相が来年の総裁選で再選を果たすため、衆院解散・総選挙のタイミングをいつに据えるかが焦点だ。首相は来月召集する秋の臨時国会で解散に踏み切り、政権の基盤固めを図る「年内解散」と、衆院選を戦わずに総裁選を乗り切る「解散先送り」を両にらみしている。首相が経済対策を矢継ぎ早に打ち出し、「税収増の還元」「減税」を強調したことで早期解散の観測が出ている。

首相は２５日、「国民は物価高に苦しんでいる。税収増などを国民に適切に還元する」と語り、翌２６日の閣議で経済対策を１０月末にまとめるよう正式に指示した。首相周辺は「経済対策は還元色が強いことを重点的にアピールした」と語る。

首相は増税路線とみられることに神経をとがらせ、財務省内で反対意見があった「還元」「減税」の表現を使った。直接的な家計支援となる消費減税や所得減税を主張する政権幹部もいる。与野党で「減税を争点に解散に踏み切るのでは」との臆測が広がる。

ただ、首相は今のところ経済対策を優先する構えを見せる。内閣支持率が低迷し、与党内の解散待望論は高まっていない。１０月２２日投開票の衆参２つの補欠選挙は接戦や苦戦が見込まれ、仮に２敗すれば主戦論がしぼむ公算が大きい。

日程もタイトだ。首相は１１月、米国でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席やフィリピン訪問を調整しており、その後は防衛増税議論や来年度予算案の編成作業が本格化する。

経済対策の裏付けとなる令和５年度補正予算案について、秋の臨時国会で提出、成立を図れば、年内に衆院選を行うだけの日程確保は難しい。

自民幹部は「基本的に（提出は）臨時国会だ」と指摘した上で「補正を来年に持ち越して解散する選択肢も残している」との見方を示す。

解散せずに総裁選を迎えれば、間近に迫る次期衆院選の「顔」になる総裁を選びたいという議員心理が働き、首相の再選は不透明感が増す。

一方、首相は１３日の内閣改造・自民役員人事で総裁選を意識し、各派閥の意向に配慮しつつ、党内のライバルを閣内や党執行部に封じ込める布陣を敷いた。このため「リスクを冒して選挙をやる必要はない」（中堅）との声も根強い。（田中一世）

https://news.yahoo.co.jp/articles/178848e9ec7840c14a79a2509dd50778f8de1f05

財務省内で反対意見があった「還元」「減税」の表現を使った。

言うだけの「パフォーマンス」(´・ω・｀)あほくさ。

臨時国会冒頭で解散！「旧統一教会総選挙」

さっさとやれ！